諫早市議会 2022-09-05 令和４年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
新型コロナ禍で業績が厳しくなるなど後継者育成、事業継承の準備まで手が回らない中小企業は少なくありません。 政府は、事業継承特別措置や継承を機に新規分野に挑む取組への補助金など諸政策を投じています。円滑な事業継承の推進に向け、改めてもう一段ギアを入れる必要があります。 そのようなことで質問に入ります。
新型コロナ禍で業績が厳しくなるなど後継者育成、事業継承の準備まで手が回らない中小企業は少なくありません。 政府は、事業継承特別措置や継承を機に新規分野に挑む取組への補助金など諸政策を投じています。円滑な事業継承の推進に向け、改めてもう一段ギアを入れる必要があります。 そのようなことで質問に入ります。
国におきましては、隊員の任用、起業・事業継承に係る経費をはじめ、令和３年度からは、任期満了後の隊員が定住するための空き家の改修費、隊員と受入先のミスマッチを防ぐための地域おこし協力隊インターン制度を設けるなど、地域おこし協力隊の増員と定住の促進を目指しているところでございます。
１つ目は、人材確保・事業継承です。 人口減少、高齢化に伴い、働き手となる生産年齢人口が減少していくため、若者の市内就職や中小企業の人材確保、小規模事業者の後継者確保などの対策が必要ということです。 ２つ目は、農水産物のブランド化・プロモーション強化です。
現状は、高齢化や担い手不足、経営が不安定で技術習得に時間がかかるなどの問題がありますが、ロボット技術やＩＣＴを活用することにより、導入後は、超省力や高品質化が図られ、安定生産が可能となり、誰でも農業に取り組むことができるようになるため、将来はもうかる農業、担い手の確保、産地維持、事業継承を図ることができるようになります。 ○議長（松尾文昭君） 渡辺勝美議員。
その中で、畜産につきましては、現在までも空き牛舎の活用、それから、リタイヤされる飼養農家の事業継承などを進めてやっているところでございまして、より安価に牛舎の取得を進めることによりまして後継者を育成していきたいというふうに考えております。
一方で、今年、親の後を継いで事業主になった方、つまり事業継承者です。前年までは親のところの家族専従者だったんだけども、今年、事業主になった方、そういう方、あるいは独立をして商売を始めた新規開業者、こういう方は国の財政支援の対象にはならないんです。ならないんだけれども自治体独自で支援することは可能であるとなっています。
内閣府地方創生推進事務局というのがございまして、地方公共団体と専門家とのマッチングだということ、２次補正では家賃支援等の事業継承、それから、新たな生活様式、このようなことで捉えているようであります。
続きまして、市独自の事業者支援給付金は、市内の事業者で新型コロナウイルス感染の拡大による収入の減少により事業継承が困難な状況を救済するため支給される給付金でありますが、現時点でこの給付金の申請はどのような状況か教えてください。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君） 井元議員の御質問にお答えいたします。
また、先ほどお話がありました事業継承、これについても対象になるということでございますので、既存の事業の拡大にとどまらず事業継承、こういったことをお考えの地元業者の方には、ぜひ積極的にこの事業を使っていただきたいというふうに思っております。それから企業誘致につきましても、この雇用機会拡充支援事業、有人国境離島法に基づくこの制度は、大きなアピール材料になっております。
ただ、それ以降整備が進んでおりまして、現在は2,185というのが現時点での収容人数でございますが、ただ、今、民宿なり、そういったものを経営されている中には、後継者がなかなかということで、事業継承がうまくいかないということで危惧をされているところもあります。
７款．商工費では、商工業後継者育成について、後継者がいない中小企業と仕事を求めている人のマッチングを市独自で取り組むための予算化を考えてほしいがとの質疑には、事業継承問題については国も力を入れており、県では事業引継支援センター等を、市でも商工会議所内に創業サポートセンターを設け、相談業務等を行っている。市内では平成28年から平成30年で47件が事業承継につながった。
商工業においては、事業継承の対策や経営基盤の強化を図ること。島原城築城400年を核とした観光施策の推進や東京オリンピック・パラリンピックを初めとしたキャンプ、合宿の誘致、テレビ番組等を通じたロケツーリズムの推進により交流人口の拡大を図ること。
安倍首相の本国会での所信表明の中でも、中小・小規模事業者対策について、「一度失敗すると全てを失ってしまう個人保障の慣行を断ち切り、事業継承の際には、先代経営者と後継者からの二重取りを原則禁止にするなど、次の世代に個人保障を引き継ぐことのないようにあらゆる施策を講じる」と演説されました。具体的な支援策についても現在議論されていると伺っています。
こういうふうにどんどん尻すぼみしていくと、やはり育っていくべき人材も育っていかないと思うし、この辺はぜひしっかり予算を確保していただいて、第一次産業の育成と事業継承もそうですけれども、力を尽くしていただきたいなと思います。
細目１、全国的に中小零細企業や個人事業主の後継者不足が問題化しておりますことから、2018年度の税制改正で中小企業の事業承継税制を拡充し、株式を持たない個人事業主の支援強化を強力に推進するとし、2019年度の税制改正大綱には個人事業主が事業継承を円滑に行えるように、事業の土地最大400平方メートルや、建物最大800平方メートル、自動車などを引き継ぐ際には課される相続税、贈与税の全額を猶予する新制度創設
さらに、貸切事業においては、引き続き利用拡大に取り組みながら、交通局廃止後の対応として、佐世保市スクールバス運行業務及び佐世保競輪ファンバス運行業務について、させぼバス株式会社への事業継承がなされております。
貸切事業におきましては、引き続き利用拡大に取り組みながら、交通局廃止後の対応といたしまして、契約期間中であった佐世保市スクールバス運行業務及び佐世保競輪ファンバス運行業務をさせぼバス株式会社へ事業継承するとともに、貸切バス車両５両を売却いたしました。
もう一名は、後継者への事業継承を済ませた後に、後継者が申請を行いたいとの理由により、減少したものであると答弁がありました。 次に、有害鳥獣被害防止対策事業に関し、捕獲報奨金の単価の変更についての質問に対し、これまでは成獣１頭当たり１万3,000円であったが、平成30年４月から、ジビエに利用される場合は１万4,000円、通常の場合は１万2,000円に改正されたものであるとの答弁がありました。
その人の事業継承が図らずも達成されずに、誰かに継ぐ場合に、継ぎやすい事業承継というものをマッチングとしてつなげなければならない。そのサポートは行政かもしれません。 もう一つは、平戸と縁もゆかりもなかった第３者が平戸へ来てみたら、こんなチャンスがあるじゃないか、つまりチャンスというのはその地域のピンチかもしれません。